「ローソン高齢者対応店を拡大」

10月3日の日経新聞朝刊に「ローソン　高齢者対応店を拡大　既存コンビニ改装加速」との記事があった。
同記事によると、高齢者対応コンビニとは「野菜や果物の品揃えや休憩スペースの設置などが特徴」の店舗で、孫と一緒の来店も可能なように玩具やキャラクターグッズも扱っている。当初予定では、全店舗の2割程度を高齢者向けに改装する予定だったが、好調のため階層は３－４割まで増やすとのこと。
これは高齢者がワンストップで必要な商品を購入できるようにするねらいがあると考えられる。今後、こうした店舗をコンビニ各社も増やしていく可能性は考えられる。
日本社会が迎えつつある高齢化という人口統計的な大幅な変動は、コンビニ業界に限らず様々な産業に影響を与えると言える。例えば、ディズニーランドなどのアミューズメントパークは、旧来は若年層をターゲットにしていたが、このセグメントの人口が減少している現状では、同じターゲットを対象として業績を維持することは徐々に困難になってきている。そうなった場合に、どのようにサービスを新たに再構築するかが問われている。
ローソンの場合は、コンビニという業態とあまり移動を積極的にしたくない老年層という2者のマッチングが出来たが故に、「高齢者向け店舗」という新しいくくりに基づいた形態が好調なのであろう。しかし、当然のことながら、若者以外が全員高齢者になるわけではないため、老人でも若者でもない層は当然存在するし、その中でも多様なセグメンテーションが必要になってくるであろう。
また、先ほど言及したテーマパークに関しても、旧来のターゲットセグメントをさらに深耕するという方法もあり、事実、一回の来園での顧客単価を上げるために付属設備を充実させるなどの取り組みは、かなり前から取り組まれている。逆に言えば、シニア向けのディズニーランドというのはなかなか難しいという現状もあるのであろう。
人口の高齢化は避けられない現象であるが、高齢化社会に対してどのように対処するか、企業によって対応が異なってくるであろう。今後も高齢化社会に対する企業の対応が興味深いテーマとして注目していきたい。