来年度からのシチズンの持株会社化に関して

少し前（7月26日） になるが、シチズンが持株会社化を来年度から行うことを発表した。
（発表資料のPDF　http://www.citizen.co.jp/release/06/pdf/060726ka.pdf）
詳細はまだ明らかにはなっていないが、同日の日経新聞朝刊記事「シチズン「脱時計」鮮明に」によると、記事のタイトル通り、今後大幅な成長が見込めない時計を中心とした事業構成からの脱却が狙いであるとのことだ。

シチズンのウェブサイトで有価証券報告書と事業報告書を見る限り、シチズンの事業は５分野（時計、電子デバイス、産業用機械、電子機器製品、その他）で、そのうち時計が３７．２％、電子デバイスが３３．１％を占めている。つまり、事業全体の７０％は時計と電子デバイス事業だということになる。逆に言えば、時計以外の事業が７０％弱まで広がっているという言い方も出来る。一般消費者である我々にとってはシチズン＝時計というイメージだろうから、そう考えると多角化が進行していると見ることも可能だろう。
電子デバイス事業は、主に携帯電話に使われるようなオプトデバイスや、ＬＥＤ、ＤＶＤのピックアップが中心らしい。明らかに、時計で培われた精密技術を発展させていった技術ベースの応用による関連型多角化であろうことが推察される。その他の事業も同様に関連多角化のように見える。

現行の体制は、これらの事業群をグループとして、その下に子会社を連ねる形になっている。グループはシチズン時計（株）の中にある形になっている。今回の発表では、この体制をそれぞれのグループを独立させ、持株会社性へと移行するということであろう。
狙いとしては、日経新聞記事によればＭ＆Ａをより行いやすくする、時計事業への依存からの脱却を明確化するということが理由として挙げられている。持株会社にすると、Ｍ＆Ａをより行いやすくなるのは、会社を横に継ぎ足していけるからだ、という意味では分かるのだが、設備投資の大きい製造業という性質を考えると、今ひとつ分かるようで分からないというのが本音だ。税務上や会計上の意義があるのだとしたら、専門外なのでなんとも言えないが、別に現行のグループ体制でも戦略や組織運営上はＭ＆Ａを行うことは不可能ではないはずだ。それ故に「より行いやすくする」という表現になっているのだとしたら、極めて曖昧な内容だといわざるを得ない。
もし仮に先に述べたような理由でＭ＆Ａを行いやすくするのが明確な狙いだとしたら、非関連多角化を推進していくということなのだろうか？つまり、旧来の技術ベースの応用を中心にした関連型多角化ではなく、関連の薄い事業を買ってきて、それを立て直すという形で成長戦略を考えていく、ということなのだろうか？そうだとしたら、果たしてそういった成長戦略が有効なのかどうか、微妙なところだろう。今までの買収の流れからすると恐らくそうでないだろうが、ならば、持株会社に敢えてこだわる理由はどこにあるのだろうか？
もっと調べる必要があると感じている。シチズンの発表によれば、それほどまだ具体的には決まっていない模様だが、関連する情報をより多く集めていきたいと思っている。